ITeconomy Advisors社(ITe)は2000年5月に独立の経済研究グループとして設立されました。設立の主な目的は次の3つです。


• CQM(超短期経済モデル)の構築と超短期経済予測

 ITe社は米国、日本以外のアジア諸国(タイ、フィリピン、マレーシア等)のCQMの構築・予測も手がけております。米国経済のCQM予測の歴史は古く、ITeエコノミストはすでに1990年代初期から今期・来期の米国経済動向をCQMから予測してきました。CQMにおける非常に良いパフォーマンスを残しております。
2004年にはタイ政府の依頼によりタイ経済のCQMを構築し、2004年末の津波災害後の2005年第1四半期のタイ経済の動向を正確に予測しました。



• 経済の実証分析と計量経済モデルの構築測

 ITeエコノミストは経済の実証分析、計量経済モデルの構築に長年携わり、この分野における優位性には揺るぎないものがあります。
 ITe社は2006年1月より自民党シンクタンクの“日本の3%経済成長達成”プロジェクトを担当し、日本経済の潜在成長率が少なくとも3%はあることを実証しました。 ITe社はIT革新の進展により日本経済が持続的な3%経済成長を達成できることを示す“上げ潮政策”に取り組みました(自民党上げ潮政策の背景.pdf上げ潮政策の人脈.pdf)。更に、経団連プロジェクトとして、ニューエコノミーの下で3%以上の成長が可能なことを実証しました(New Economy.pdf)。
詳しくは、Accelerating Japan's Economic Growth: Resolving Japan's Growth Controversy (Routledge Studies in the Growth Economies of Asia): F. Gerard Adams, Lawrence R. Klein, Kumasaka Yuzo, Shinozaki Akihikoを参照。



• 情報(IT)革新に関する研究、及びその経済分析に関するコンサルティング

 ITe社のエコノミストはIT革新の経済分析において世界でも先駆的な業績を残しています。ITeエコノミストによる数多くの論文、出版本があります。日本語の出版本では「ITエコノミー」(熊坂共著、日本評論社)、「Eビジネスの経済学」(F.G.アダムス、日本評論社)等があります。
 ITe社は2002年にNTTDATA社のコンサルタントとして“e-ラーニングによる発展途上国におけるITヒューマン・キャピタルの向上”のプロジェクトを担当しました。

 ITe社は設立時より、取締役、経済アドバイザーには1981年のノーベル経済学受賞のローレンス・クライン ペンシルバニア大学教授、F・ジェラルド・アダムス ノースイースタン大学教授(ペンシルバニア名誉教授を兼ねる)を迎え、弊社の発展に協力していただきました。しかし、残念なことに、アダムス教授、クライン教授がそれぞれ2011年1月、2013年10月に逝去されました。現在(2013年12月)は経済アドバイザーとして、ロベルト・マリアーノ ペンシルベニア大学名誉教授、日本からの経済アドバイザーとして大阪大学の伴金美名誉教授、甲南大学の稲田義久教授を迎えております。

会社名: ITeconomy Advisors, LLC

設立日:

2000年5月1日
設立者: 熊坂侑三
住所:

157 Finmor Dr.
White Plains, NY 10607
U.S.A.

Tel: = Fax: (914)347-2531
E-mail: kumasaka@iteconomy.com


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